年金・社会保障

ここでは、「年金・社会保障」 に関する記事を紹介しています。

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日経ビジネスオンラインの記事をどうぞ。
消費税率35%でも年金は賄えない。

下の私の記事で書いている内容と同じようなことが書かれています。

年金支給開始年齢引き上げ? 年金ってどうなる?

ここでは、35%でも賄えないなんて書かれていますが、

このままの制度と環境で行くと、消費税が50%でも年金を賄えないんです。

未来を変えたい若者は、投票に行って新しい経営感覚のある政治家を生み出さないと、

ますます自分たちの将来は閉ざされ、暗いものになっていきます。


大阪維新の会の橋本徹さんのようにスピード感があって、様々な批判や抵抗があっても

リーダーシップを取り、改革できる人が求められています。

一部の既得権益を持っている人には、痛いかもしれませんが、多くの人及び日本にとっては、有益なはずです。


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年金って減るんじゃないの?

年金ってもらえないんじゃないの?

そんな嘘か本当か分からない噂がよく飛び交っています。

なので、データと著名人の発言を元に少しまとめてみました。

まずは、年金支給年齢の推移をご覧ください。


$フィリピン海外語学留学記

参照先:保険の窓口インズウェブ

見ての通り、だんだんと年金のもらえる金額が減っているのが分かると思います。

では、このまま65歳以上は年金をもらえるという状態が続くのでしょうか?



$フィリピン海外語学留学記

参照先:またまた保険の窓口インズウェブ

現在すでに生産年齢人口は減っていて、高齢化が進むばかりです。

このデータだと、2050年には、高齢化率が35.7%になっています。

3人に1人が65歳以上の高齢者。


先ほどの問いに対する答えとして以下のような案が上がっています。

引用先は気にしないでください。

本当のニュースですw

※ニュースサイトの記事は古くなると削除される可能性があるため。

昨年2011年の民主党の議論

この記事しかアップしていませんが、この類の議論は他でもなされているはずです。

一旦は廃案になりましたが、またいつか持ち上げられるでしょう。

今、消費税の増税で揉めていますが、増税は止むを得ないと思います。

それと同じで年金支給年齢の開始もいつかは訪れることになってしまうのではないかと。

3人に1人が高齢者なのに、65歳から年金を払うことなんて出来ないですよね?




年金制度を知らない方のために簡単に説明を記載します。

年金制度の仕組みは賦課方式を取っています。

賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組みです。




先ほども書いたように、生産年齢人口(年金の財源を納めてくれる人)が減り、

高齢者(年金を受け取る人)が増えるわけです。

年金支給年齢は、70歳くらいまでは引き上げられるでしょう。


著名な方もこのように言っています。

おちゃらけ社会派ブロガーちきりんさんの記事

ちきりんさんの本は、10万部を超えたそうです。

藤沢数希さんの金融日記の記事


元参議院議員の田村耕太郎さんの記事:「一生現役の時代が来る」



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気になるニュースをお届け。

時事通信 [3/9 11:51]

政府は9日、企業に希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を求める高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。2013年4月施行に向け、今国会での成立を目指す。
厚生年金の支給開始年齢が13年度から25年度にかけて60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴う措置。同改正案は、労使協定で企業が再雇用者を選別できる現行の制度を廃止するのが柱。ただ年金を受け取れる年齢の人には、現行の制度を適用できる12年間の経過措置を設ける。


これで、労働人口が増えましたね。

超高齢化社会を支えるためには、高齢者にも働いてもらう必要があるし、

その人たちも働かないと、食べていけないという状況になってますね。

これからは、より一層、「健康」が大切になってきそうです。

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2月28日以下のようなニュースが流れた。

(時事通信)
年金基金84、加入・受給88万人超=AIJへの委託残高1852億円―昨年3月末

AIJ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、厚生労働省は28日、顧客の企業年金基金の状況(2011年3月末時点)を公表した。運用を委託していた年金基金は84基金で、加入・受給者は合計88万人を超えた。委託残高は計1852億6500万円だった。84基金の総資産は計1兆9109億7300万円あり、平均で約1割がAIJに運用委託されていた。
厚労省は今後、基金のリスク管理などに関し実態調査を行い、分散投資義務などを定めた運用ガイドラインの見直しを進める。

2012年2月21日のニュース

・年収1300万円で半減=高所得者の基礎年金-民主

民主党厚生労働部門会議の年金作業チーム(和田隆志座長)は21日、政府の社会保障・税一体改革大綱に盛り込んだ高所得者の基礎年金の減額措置について、年収850万円以上の年金受給者から所得に応じて支給額を徐々に減らし、同1300万円で半額にすることを決めた。消費税率が10%となる予定の2015年10月の実施を目指す。
(時事)


このようにいつの間にか決められていることは沢山ある。
今後も年金や社会保障が削られる法律が多く決まっていくことだろう。
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